建設業者様に必要不可欠な建設許可申請手続きを円滑に進めます | 小諸市の行政書士なら実績豊富な行政書士林事務所

次の要件のいずれかを満たす経営業務管理責任者が1名以上いること。

①建設業者での法人役員、または個人事業主としての経験が5年以上ある
②建設業者での法人役員や個人事業主に準ずる地位として経営に関わった経験が5年以上ある
③建設業者での法人役員や個人事業主に準ずる地位として業務を補佐した経験が6年以上

次のいずれかの要件を満たす専任技術者が営業所ごとに1名以上いること。

①取りたい業種に関連する国家資格を持っている
②取りたい業種での実務経験が10年以上ある

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

一般建設業許可に必要な要件

次のいずれかに該当すること。

① 自己資本の額が５００万円以上であること

② ５００万円以上の資金を調達する能力を有すること（残高証明書、融資証明書の額が500 万円以上あること。）

③ 許可申請の直前過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること

特定建設業許可に必要な要件

次のすべてに該当すること。

① 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと

② 流動比率が７５％以上であること 

③ 資本金の額が２,０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４,０００万円以上であること。

以下に該当する場合は、許可を受けられません。

➀ 許可申請書又はその添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載がある場合、又は 重要な事実の記載が欠けている場合

② 申請者（法人の場合はその役員等を含む、個人の場合は事業主本人、その他に支配人、 営業所の代表者など）が、以下のような要件に該当している場合（主な場合のみを記載しています。）

ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ 不正の手段により許可（認可）を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により その許可を取り消されて５年を経過しない者

ウ 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者

エ 上記ウの届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者

オ 営業の停止（営業の禁止）を命ぜられ、その停止（禁止）の期間が経過しない者

カ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

キ 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を 終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ク 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ケ 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

③ 暴力団員等がその事業活動を支配する