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農地法第１条では農地を限られた貴重な資源と位置付け、転用を規制しつつ、これまで の耕作者自らが所有する制度とともに、地域と調和した効率的利用を行う耕作者の農業上 の利用を増進することにより食料の安定供給に資することを目的としています。

食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定を目的として、 「農地」については「農地法」で厳しく規制が行われています。

「耕作の目的に供される土地」とは、現に耕作されている土地のほか、現在は耕作さ れていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作ができるような、客観的に見て、 その現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地（休耕地、不耕作地等）も含 まれます。

農地であるか否かの判断は、「登記簿や固定資産台帳」と「現況や農地台帳」とで判断されます。まれに、その登記簿と農地台帳とで地目が異なる可能性があります。そのため注意が必要です。

農地（田、畑等）を農地以外（宅地、雑種地）等にする際や、農地を売却する際は、農地法による許可または届出を得ることが必要です。
これらの手続きを経ずに無断に農地転用等をすることはできません。農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。
許可や届出の内容や手続きについては、各市町村によって異なりますので、お気軽にご相談ください。