農地移転、農地転用をお考えならご相談を | 生活に関わることを行政書士としてサポート

農地は農地法などによって固く守られています。そのため農地を売買や贈与によって所有者変更をする場合には事前に農業委員会への申請が必要となります。

農地をそのまま農地として利用するために、所有権等を移転、設定しようとする場合は農地法３条許可、農地を農地以外のものにするために、その所有権等を移転、設定しようとする場合は農地法４条許可が必要となります。

農地法で定める「農地」とは耕作の目的に供される土地をいいます。

「農地」かどうかは、登記簿上の地目（田、畑）で判断するわけではありません。「耕作の目的に供される土地」を農地法では、「農地」としています。
土地に労費を加え肥培管理や作物を現に栽培されているほか、現に耕作されていなくても客観的に見て耕作の目的に供されるものと認められる休耕地や不耕地なども含まれるとしています。
したがって農地に該当するかの判断はその土地の登記簿の地目だけでなくその土地の現況により判断されることになります。